稲嶺ススム後援会便り

１００人を超える世界の識者、文化人らが、沖縄の地元住民による新基地建設拒否の決定を支持する。


沖縄・辺野古の新基地計画を中止し、普天間基地を即刻沖縄の人々に返してください。

Cancel the plan to build a new U.S. military base in Henoko, Okinawa, and return Futenma to the people of Okinawa immediately


声明


私たちは沖縄県内の新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のためにたたかう沖縄の人々を支持します。

　私たち署名者一同は、２０１３年末に安倍晋三首相と仲井真弘多沖縄県知事の間でかわされた、人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに反対します。安倍首相は経済振興をエサに、軍港をともなう大型の海兵隊航空基地を作るために沖縄北東部の辺野古沿岸を埋め立てる承認を仲井真知事から引き出しました。

　辺野古に基地を作る計画は１９６０年代からありました。それが１９９６年に掘り起こされ、前年に起こった少女暴行事件もあり当時沖縄で最高潮に達していた反米軍基地感情を鎮めるために、日米政府は、宜野湾市の真ん中にある普天間基地を閉鎖して、辺野古の新基地にその機能を移転させようと計画しました。辺野古は稀に見る生物多様性を抱え、絶滅の危機にある海洋哺乳動物、ジュゴンが棲息する地域です。

　仲井真知事の埋め立て承認は沖縄県民の民意を反映したものではありません。知事は２０１０年の知事選直前に、それまでの新基地容認姿勢を変更し、「普天間基地移設は県外に求める」と言って、新基地反対で一貫していた候補を破って当選しました。近年の世論調査では県民の辺野古新基地への反対は７割から９割に上っていました。今回の仲井真知事埋め立て承認直後の世論調査では、沖縄県民の７２．４％が知事の決定を「公約違反」と言っています。埋め立て承認は沖縄県民に対する裏切りだったのです。

　在日米軍専用基地面積の７３．８％は日本国全体の面積の０．６％しかない沖縄県に置かれ、沖縄本島の１８．３％は米軍に占拠されています。普天間基地はそもそも１９４５年の沖縄戦のさ中、米軍が本土決戦に備え、住民の土地を奪って作りました。終戦後返還されるべきであったのに、戦後７０年近く経っても米軍は保持したままです。したがって、返還に条件がつくことは本来的に許されないことなのです。

　今回の合意は長年の沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながります。沖縄は、日本による１７世紀初の侵略に始まり、１９世紀末の日本国への強制併合を経て、１９４４年には、米軍の襲撃を控え、天皇制を守るための時間稼ぎの要塞とされました。沖縄戦では１０万人以上、住民の４分の１にあたる人々が殺されました。戦後、米軍政下において基地はさらに増えました。沖縄は１９７２年に日本に「返還」されたものの、基地がなくなるとの沖縄住民の希望は打ち砕かれました。そして今日も、沖縄県民は基地の存在によってひき起こされる犯罪、事件、デシベル数の高い航空機の騒音や、環境汚染による被害を受け続けています。戦後ずっと、沖縄の人々は米国独立宣言が糾弾する「権力の濫用や強奪」に苦しめられ続けています。その例として同宣言が指摘する「われわれの議会による同意なしの常備軍の駐留」もあてはまります。

　沖縄の人々は、米国の２０世紀における公民権運動に見られたように、軍事植民地状態を終わらせるために非暴力のたたかいを続けてきました。生活を脅かす実弾砲撃訓練に対し演習場に突入して阻止したり、米軍基地のまわりに人間の鎖を作って抵抗を表現したりしました。大規模なデモが時折持たれ、約１０万人－人口の１０分の１にもあたる人々が参加してきています。８０代の人たちが辺野古基地建設を阻止するために立ち上がり、座り込みは何年も続いています。県議会は辺野古基地反対の決議を通し、２０１３年１月には全４１市町村首長が、オスプレイ配備撤回と県内移設基地の建設を断念するよう政府に求める建白書に署名しました。

　私たちは、沖縄の人々による平和と尊厳、人権と環境保護のための非暴力のたたかいを支持します。辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり、普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきです。

２０１４年１月



マシュー・アレン：　ジェームズ・クック大学（豪）研究員

ガー・アルペロビッツ：　メリーランド大学（米）政治経済学科教授

コージー（カズコ）・アメミヤ：　沖縄移民研究家

コリン・アーチャー：　国際平和ビューロー(IPB)事務局長

ノーマン・バーンボーム：　ジョージタウン大学名誉教授

ハーバート・ビクス：　ニューヨーク州立大ビンガムトン校歴史学・社会学名誉教授

ダニエル・ボツマン：　イェール大学日本史教授

ジャン・ブダール：　核エネルギー情報サービス（シカゴ）

ライナー・ブラウン：　国際平和ビューロー(IPB)共同代表、国際反核兵器法律家協会(IALANA)事務局長

ジェーン・カダレット：　米国パックス・クリスティ

ヘレン・カルディコット：　核のない将来のための財団、社会的責任を果たすための医師団初代会長

トニー・カスタンハ：　ハワイ大学先住民学科講師

ソンヒ・チェ：　チェジュ島海軍基地に反対するカンジョン村運動

ノーム・チョムスキー：　マサチューセッツ工科大学言語学名誉教授

ビビアン・デイムズ：　グアム大学社会福祉学科准教授（退職）

ウィニー・デトワィラー：　サクラメント地区ピース・アクション

ケリー・ディエズ：　イサカ・カレッジ政治学部助教授

ジョン・Ｗ・ダワー：　マサチューセッツ工科大学歴史学名誉教授

ジーン・ダウニー：　弁護士、著述家

アレクシス・ダデン：　コネチカット大学歴史学教授

ジョーン・エックライン：　マサチューセッツ大学公共コミュニティーサービス学部（退職）

ダニエル・エルズバーグ：　核時代平和財団(Nuclear Age Peace Foundation)上級研究員、元国防総省・国務省職員

シンシア・エンロー：　クラーク大学研究教授

リチャード・フォーク：　プリンストン大学国際法名誉教授

パット・ファレル：　アイオワ州ダビュークのセント・フランシス修道女会

トーマス・ファッツィ：　著述家、映画監督（イタリア）、映画『Standing Army』 (日本語版『誰も知らない基地のこと』)共同監督

ジョン・フェファー：　政策研究所(IPS)「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」(fpif.org) 共同代表

ゴードン・フェルマン：　ブランダイス大学（米）社会学教授

ノーマ・フィールド：　シカゴ大学東アジア言語文明学部名誉教授

キャロリン・フォーシェイ：　ジョージタウン大学英文学教授、ラナン詩学研究所長

ブルース・ギャグノン：　「宇宙への兵器と核エネルギーの配備に反対する地球ネット」コーディネーター

ヨハン・ガルトゥング：　社会学者、平和発展と環境のためのネットワーク「トランセンド」創立者

アイリーン・ゲンズィエー：　ボストン大学政治学部名誉教授

ジョセフ・ガーソン(PhD)：　「アメリカン・フレンズ・サービス委員会」平和と経済の安全保障プログラム部長、政治学・国際安全保障学博士

ゲリー・Ｒ・ゴールドスタイン：　タフツ大学物理学天文学部教授

ローラ・ハイン：　ノースウェスタン大学（シカゴ）日本史教授

ジョン・ホセバー：　グリーンピース海洋キャンペーンディレクター

グレン・Ｄ・フック：　シェフィールド大学東アジア研究所教授

ケイト・ハドソン(PhD)：　核軍縮キャンペーン事務局長

ミッキー・ハフ：　ディアブロ・バレー・カレッジ歴史学教授、「Project Censored」 ディレクター

ビンセント・Ｊ・イントンディ：　モンゴメリー・カレッジ歴史学准教授

ジーン・Ｅ・ジャクソン：　マサチューセッツ工科大学人類学教授

ポール・ジョバン：　パリ・ディドゥロ大学東アジア言語文明学科准教授

シーラ・ジョンソン：　日本政策研究所（カーディフ、カリフォルニア）、故チャルマーズ・ジョンソン未亡人

ピーター・ジョーンズ：　タスマニア大学アジア学部講師（ホバート、豪）

ポール・ジョセフ：　タフツ大学社会学教授

ジョン・ユンカーマン：　映画監督、『映画日本国憲法』監督

ルイース・カムプフ：　マサチューセッツ工科大学　人文学部名誉教授

ブルース・ケント：　国際平和ビューロー元会長　英国核軍縮キャンペーン元議長

アサフ・クフーリ：　ボストン大学数学・コンピュータサイエンス教授

ピーター・キング：　シドニー大学名誉教授・人類生存プロジェクト召集者

ナオミ・クライン：　著述家、ジャーナリスト

ジョイ・コガワ：　作家、『オバサン』（和訳『失われた祖国』）著者

ピーター・カズニック：　アメリカン大学歴史学教授

ジョン・ランペルティ：　ダートマス大学数学名誉教授

スティーブ・リーパー：　広島女学院大学教授

ダイアン・レビン：　ウィーロック大学（米）教育学教授

ピーター・リム：　ミシガン州立大学歴史学教授

ダグラス・ラミス：　沖縄国際大学講師

キャサリン・ルッツ：　ブラウン大学人類学・国際問題学教授

キョー・マクレア：　作家、児童文学者

マイレッド・マグワイア：　ノーベル平和賞受賞者

ケビン・マーティン：　ピース・アクション事務局長

ロバート & ジュリア・Ｋ・マツイ・エストレラ：　映像作家、写真家

ケイコ・マツイ・ヒガ：　著述家

ガバン・マコーマック：　オーストラリア国立大学名誉教授

ズィア・ミアン ：　プリンストン大学

マイケル・ムーア：　映画監督

リサリンダ・ナビダッド：　グアム大学社会福祉准教授

アグネータ・ノーベルグ：　スェーデン平和評議会

エイイチロウ・オチアイ：　ジュニアータ大学（米）名誉教授

サトコ・オカ・ノリマツ：　ピース・フィロソフィー・センター代表

クーハン・パク：　グローバライゼーションについての国際フォーラム（サンフランシスコ）

エンリコ・パレンティ：　映画監督（イタリア）、映画『Standing Army』 (日本語版『誰も知らない基地のこと』)共同監督

リンディス・パーシー：　米軍基地の説明責任キャンペーン・コーディネーター（英国）

ソフィー・クイン＝ジャッジ：　テンプル大学歴史学准教授

スティーブ・ラブソン：　ブラウン大学名誉教授・米陸軍退役軍人（沖縄・辺野古にて１９６７－６８年駐留）

Ｊ．ナラヤマ・ラオ：　文化、教育、経済センター書記（インド）

ベティ・レアドン：　国際平和教育学会教育学教授および名誉創始者

デイビッド・レイノルズ：　戦争抵抗者インターナショナル前議長、１９８０年と２０００年の社会党大統領候補

デイビッド・ロスハウザー：　朝鮮戦争退役軍人、ＷＩＬＰＦ９条キャンペーン、

映画『被爆者、わが人生』監督

オーレリー・ロヨン：　フランス平和運動(Mouvement de la Paix)

マーク・セルダン：　コーネル大学東アジアプログラム上級研究員

マーティン・シャーウィン：　ジョージ・メイソン大学教授　ピュリッツアー賞受賞者

アリス・スレイター：　アボリション２０００調整委員会

マーク・ソロモン：　シモンズ大学歴史学名誉教授

ジョン・スタインバック：　首都圏ヒロシマ・ナガサキ平和委員会（ワシントンＤＣ）

オリバー・ストーン：　映画監督

デイビッド・スズキ：　生物学者、科学番組キャスター、著述家、環境運動家

コウジ・タイラ：　イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校経済学名誉教授

ロイ・タマシロ：　ウェブスター大学（米）教授

マイケル・トルゥー：　アサンプション大学（米）名誉教授

ジョー・バレンタイン：　オーストラリア連邦議会元オーストラリア緑の党上院議員

カレル・バン・ウォルフェレン ：　アムステルダム大学名誉教授、著述家

デイビッド・バイン：　アメリカン大学人類学部准教授

バネッサ・ウォーハイト：　映画監督、『離島の帝国　マリアナ諸島のアメリカ』監督

デイブ・ウェブ：　リーズ・メトロポリタン大学（英）平和と紛争解決学名誉教授、核軍縮キャンペーン議長

ロイス・ウィルソン：　世界教会協議会前総会議長

ルーカス・ワール：　地球的責任のための技術者・科学者国際ネットワーク（独）プログラム・ディレクター

ローレンス・ウィットナー：　ニューヨーク州立大学アルバニー校歴史学名誉教授

アン・ライト：　陸軍大佐、元米国外交官

アンジー・ゼルター：　トライデント・プラウシェア運動（英国）

（以上、苗字のアルファベット順）



プレス・リリース

１００人を超える世界の識者、文化人らが、沖縄の地元住民による新基地建設拒否の決定を支持する。

２０１４年１月２８日

２９人の識者や文化人による１月７日の声明 (http://p.tl/SBZo)は、世界中、特に日本のメディアに幅広い注目を受けた。声明は、沖縄に大規模な海兵隊基地を作りたい勢力に対し、仲井真県知事が年末に屈服したことにがく然としていた沖縄の人々を力づけ、元気を取り戻すことに役立ったようだ。沖縄からこのようなメールも届いた。「この声明が私と、このたたかいを続けている沖縄の仲間たちにとってどれほどの大きな意味を持つかわからないのではないでしょうか。声明を出した皆さんもここにいてその目で見てくれるといいのですが。」

前回発表時の呼びかけ人として、言語学者ノーム・チョムスキー、アカデミー賞受賞映画監督のオリバー・ストーンとマイケル・ムーア、ノーベル平和賞受賞者マイレッド・マグワイア、歴史学者ジョン・ダワー、元陸軍大佐・外交官のアン・ライト、国連のパレスチナ問題特別報告者リチャード・フォーク等が連名した。

今回、声明の呼び掛け人は１００人を超えている。新たな呼び掛け人に、平和学の先駆者であるヨハン・ガルトゥング、医師・反核運動家ヘレン・カルディコット、生物学者・科学番組キャスターのデイビッド・スズキ、平和教育家ベティ・レアドン、政治学者カレル・バン・ウォルフェレン、ピュリッツアー賞受賞歴史家マーティン・シャーウィンなどが名を連ねている。他にも、一流の著述家、学者、映画監督、さまざまな平和団体の代表者たち、そして沖縄の軍事植民地状態を終えるために尽くしてきた人々がいる。

１月１９日は沖縄にとって記念すべき勝利の日であった。名護の市民たちは、一貫して「海にも陸にも」基地を作らせないと反対してきた稲嶺進市長を再選したのだ。選挙前の世論調査では、名護市民のうち新基地計画を支持するのは９％にすぎなかった。住民の多数派による新基地建設の拒否は、仲井真弘多知事と、仲井真氏が米国の移設案に従うように重圧をかけた安倍晋三首相への不信任票に相当するものであった。稲嶺市長の勝利は、ニューヨーク・タイムズ紙が正しく指摘したように、さらなる振興金と公共事業を語ることによって票を買おうと試みた「安倍晋三首相にとって、面目をつぶす大打撃」であった。

沖縄の選挙の歴史において、基地受け入れを明言して当選した人はいない。今回の名護の選挙も例外ではなかった。沖縄の市民たちは、基地建設のための大規模な埋め立ての仲井真知事による承認を取り消すための訴訟を起こした。知事をリコールするための方法も模索中である。県議会は仲井真氏に辞職を要求する決議を通した。しかし安倍とオバマ両政権は沖縄のあらゆる抵抗を潰す用意をしているように見える。稲嶺市長再選のたった二日後に、日本政府は基地建設の準備作業のための入札公告を開始した。

沖縄の人々は過去もそうしてきたように、デモ、要請行動、選挙、訴訟、座り込み、学術や芸術活動、そして建設を中止させるための直接行動などの反対運動をし続けるであろう。人々は時には、カヌーをこいで海上のやぐらに体をしばりつけ、政府による調査を阻止することまでした。私たちは沖縄の人々の平和と尊厳、人権と環境保護のためのたたかいを支持する。私たちは国際署名運動を開始し、沖縄の新基地建設に反対し普天間基地の即刻返還を求め、沖縄の人々の民主主義と人権を無視する安倍氏とオバマ氏に異議を申し立てる。

署名サイトの英語版は http://chn.ge/1ecQPUJ

For English version, go to http://chn.ge/1ecQPUJ

問い合わせ、取材先は：

Joseph Gerson（ジョセフ・ガーソン）: 1-617-661-6130/JGeson@afsc.org

Peter Kuznick（ピーター・カズニック）: 1-202-885-2408/pkuznick@aol.com

Gavan McCormack（ガバン・マコーマック）: 61-2-6125-3164/

gavan.mccormack@anu.edu.au